日雇い雇用保険制度の拡充と労供事業法制定に向けて要請行動

代表者会議参加者は労供事業を行う労働組合としての春闘行動に取り組んだ。具体的には代表者会議で確認した「日雇い雇用保険制度の拡充と要件緩和を」と「労働組合による労働者供給事業法の制定を」の要請文書を持参、朝の１０時に厚生労働省の雇用保険課へ。課長補佐と係長に日雇い雇用保険制度と新運転の長年の実務適用が最近変わっていることへの事情説明を求めたところ、関西地域で暴力団関係の不正受給が相次いでいる現状への法令順守の一環としての対応であり、日雇い雇用保険制度は、労働者の第一のセイフティーネットとしての必要がある限り存続するが、今後労働政策審議会で議論となる可能性があるということだった。

その後、労供事業法に関して需給調整事業課の富田課長と名刺交換をしながら有期雇用に関する労働契約法と派遣法の改正が一段落する状況を受けて「是非、労供事業の研究」に歩を進めてほしいと要請した。　そして、辻元清美・三日月大造衆議院議員と福島瑞穂・田城郁参議院議員の国会事務所を尋ね、それぞれの秘書に対して文書提出と趣旨説明を行った。

また、昼食時には連合非正規労働センターの村上総合局長と丸田次長に対して同じ文書を渡して意見交換をすることが出来た。　雇用保険では、連合として初めて日雇い求職者給付金の「要件の緩和を検討する」としたが、非正規労働者の「臨時・日雇い」に分類される労働者が約４８０万人に対して被保険者数が２万人以下となっていることが問題で、適用拡充こそ求められるべきなのだ。

そして有期雇用や派遣で困難を極める外部労働市場における集団的労使関係を確立するためにも労働組合による労供事業法の制定が求められている。端的にいえば、職安法で禁止されている労供事業の例外の一つが派遣法として制定された様に元々の例外である労働組合による労供事業だ。以上のように各地本委員長を先頭に行政、政治家、連合に文書で直接要請したのは新運転始まって以来の取り組みだった。その意味で今後の取り組みが重要で、６月の大会、労供労連総会成功に向っていこう。