NPO人材派遣請負会社サポートセンターの第2回派遣・請負問題勉強会が
ホテルラングウッドで開催されました。
編集子の参加は1年振りで、今回も経済学・法学の専門家による講演でした。
「私は前座ですから」と恐縮しながら始まった中央大学・阿部教授の講演。
【日本経済を支える雇用政策上の課題と今後取るべき政策的対応】のタイトルで
少子高齢化を迎えている現状の解説から始まり、2050年に現在並みのGDPを確保するには
就業率を95.5%にしなければならないという大変ショッキングなお話がありました。
これを克服するには省力化による生産効率の向上と女性・高齢者の就業、
それを支える為の学びなおしの機会が絶対必要と論じられてました。
この「学びなおしの機会」単純な問題ではなく、
事業者が労働者に対し新技術の勉強をする時間をどう確保するのか?
対象は現在現役で働いている人に対してであったり、例えば子育てを終えて10年振りに職場復帰する人であったり、高齢となってもまだまだ働く人であったりと多岐に渡り、これをどう取り組んでいくのか?
「人は生活の為に働いているが、仕事が出来るようになれば楽しい」つまりモチベーションが上がる事となりディーセントワーク・ ライフワークバランスの実現の問題とリンクするように思います。
また資格取得についても技術革新が目覚しい今日、どの資格が将来に渡り使えるものかを
事業者も見据えていかなければ無駄な投資に終わってしまう・・・とのお話は大変示唆的した。
新運転東京も昨年より人材育成センターを設置し「安全教育」を中心に活動をしていますが、
これを「新規加入者の確保」「運転関係資格取得」「定期的なフォロー研修」「ペーパー中型免許所持者の運転操作教育」等、更に更に発展・推進し少子高齢化による労働人口減少→組合員減少対策に重点を置く取り組みが求められています。
第二部は大阪大学大学院・小嶌教授の講演。
【労働市場の現状とこれからの雇用・労働法制】のタイトルで
先生が執筆された労働新聞記事から昨今の労働法制の問題点を
「現場の声を聞いているか?」「焦点が定まっているか?」「大人の常識が失われていないか?」「複雑かつ難解な規制」といった先生独特の切り口で論じられ、
「法律の前に常識がある。常識に沿ったほど良い規制を」とまとめられました。
今回のレジュメ希望の方は本部まで連絡をお願いします。
(人材育成センター)