組合活動について

労供労組協第31回総会開催

去る3月17日、午後2時からタブレット根岸会館5階会議室において結成30周年を迎えた労供労組協の総会が開催された。冒頭の挨拶に立った伊藤議長(全港湾委員長)は、「派遣法の制定に反対する運動の協議会としてスタートした労供労組協が30年を迎えたなかで、当初から関わり続けているのは私一人になった。その派遣法が今国会で最終的ともいえる本格改正案が審議されることになっている。実は、その派遣法の制定と法改正に関連して労供事業の規制緩和や制度変更が行われてきた経過がある。そのことから言えば今回の改正に伴って私たちの労供事業についても本格的な法制定に向けて取り組んでいかなければならないと思っている。秋には、30周年の記念行事などを予定しているが、本総会において皆さんからの具体的提案をお願いしたい。」と発言された。35460727_349329[1]

引き続き、横山事務局長から2013年度経過報告と2014年度活動方針案、同じく度決算報告と予算案、会計監査も併せて提起された。経過の議事の中では、労供労連、全港湾、電算労のほか参加組合からの報告と今回新たに加入した全国トラック労働組合からも報告を受けた。活動方針の議論では、太田副議長(新運転書記長)から30周年記念行事について記念誌よりもDVDの映像化、記念イベントなど概略の提案があった。35460727_349379[2]

そして、各議案と新たな役員体制を満場の拍手で採択して総会を終えた後に、國學院大學の本田教授から昨年暮れから今年にかけて行われた運転、港湾、介護、コンピューター関係「労供組合員の意識調査」の中間報告があった。因みに、有効回答数728通の内、我が新運転組合員が216通と最高数だったことと仕事や組合に対する評価が概ね高かったことが分かった。

2014/04/25

「STOP THE 格差社会!暮らしの底上げ実現 4.18中央総行動」

4月18日(金)、連合は、都内で「STOP THE 格差社会!暮らしの底上げ実現 4.18中央総行動」を実施した。本中央総行動は、昨年10月より継続展開している「STOP THE 格差社会!暮らしの底上げ実現」キャンペーンの取り組みの一環。キャンペーンの柱の一つに掲げる“労働分野の規制緩和を許さない取り組み”をテーマの中心に据え、働くものの声を結集し、政府・政党をはじめとした社会全般に対するアピールを目的に実施したもの。 昼からの院内集会と請願行動に向けた約1,100人のデモを古賀会長を先頭に行い、午後6時半から日比谷野外音楽堂で、各構成組織・地方連合会の代表など、約4,000人の働く仲間が結集し、「4.18中央総行動・結集集会」を連続して取り組んだ。

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 日比谷の集会で古賀会長は「これから国会終盤にかけて、本キャンペーンの成果を問われる正念場を迎える。厳しい時こそすべての働くものの先頭に立ち運動を展開し、時代を切り拓いていく覚悟が必要だ。一人ひとりの一歩は小さくとも、みんなが同じ方向に踏み出せば、社会を変える力となる。組織の力を最大限結集し、働くことを軸とする安心社会の実現に向け、ともに闘い抜こう。」と呼びかけた。続いて、民主党海江田代表より来賓挨拶と決意表明がなされた。  さらに日本弁護士連合会大迫唯志副会長の連帯の挨拶を受けて、神津事務局長の基調報告と今後の方針提起の後、パート労働者、学生、派遣労働者によるリレートークが行われた。また、地方連合会を代表して、連合香川鈴木義博事務局長から、全国一丸となって、引き続き働く仲間の力を最大化するための決意表明が行われた。最後に、集会アピールを採択し、がんばろう三唱を行い、午後から実施した一連の「STOP THE 格差社会!暮らしの底上げ実現 4.18中央総行動」を締めくくった。東京地本から6名が参加した。

2014/04/24

「憲法を破壊する集団的自衛権行使反対! 戦争をさせない1000人委員会出発集会」

3月20日、東京・日比谷野外音楽堂は、寒さと雨の悪天候でしたが、会場から溢れ出る約4000人が参加、熱気あふれる集会となった。

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開会で鎌田慧さん(ルポライター)は、集団的自衛権行使容認へ突き進む安倍政権と対決し、戦争をなくし、みんなが明るく生きていける社会をめざす運動として「戦争をさせない1000人委員会」のネットワークを全国に拡げようと訴えた。政党からは、民主党・近藤衆議院議員、社民党・照屋衆議院議員、生活の党・鈴木衆議院議員、共産党・笠井衆議院議員が発言。事務局長の内田雅敏さん(弁護士)から、安倍政権の憲法破壊を危惧する人びとが立ち上がり、3月4日の発足集会で全国にアピールを発したこと、そして呼びかけ人は100人に達していることが報告された。
大江健三郎さん(作家)、山内敏弘さん(憲法研究者・一橋大学名誉教授)、池田頼将さん(元イラク派遣航空自衛隊員)、小山内美江子さん(脚本家)、落合恵子さん(作家)、佐高信さん(評論家)からの発言があった。最後に福山真劫(平和フォーラム共同代表)さんからの地域や職場に、参加・賛同の輪を拡げてくださいとの行動提起を受けて、東京地本としても「戦争をさせない1000人委員会」に参加することを先の執行委員会で決定した。尚、東京地本から3名が最後まで参加した。

2014/04/24

春の勝浦・生きがい村へ 23名+お子さん参加!

毎年恒例になっている春の勝浦・生きがい村ツアー。5月4日(日)の晴天、絶好の行楽日和とあって首都高速から海ほたるのトンネルまでの間が大渋滞。来年は、一号線をそのまま直行して川崎で降りて大師から乗るルートで一時間以上の節約となるとの教訓を得た。結局着いたのが午後1時過ぎ。お待たせした生きがい村のスタッフの皆さんと再会の挨拶後、直ちにバーベキューで腹ごしらえと喉癒し。すばらしい天気の下でやる縁台将棋は格別で将棋組みは早速食べながらの真剣勝負。田植えの準備もしてくれていたが、時間の関係もあって竹の子狩りだけ。関理事長とスタッフのみなさんに感謝感謝で帰路に着いた。一人参加した葵ちゃんは、行きも帰りも文句一つ言わないでバーベキューと竹の子狩りを楽しんでくれた様子。その帰りの海ほたるで、乗用車は駐車場まで約2キロぐらいから左側端にずーーっと並んでいたのには、感心、感心。それまでも大渋滞で多分1時間以上かかっていたはずで、その上更に海ほたるにはいる為に1時間近く並ぶのを苦にしない日本人の公衆道徳、マナーの良さは凄い!その横をわれわれはマイクロバスで渋滞なしでスムースに海ほたるに入れるということだけでもマイクロバスの効用も凄いと思った。ということで組合事務所に辿り着いたのが8時過ぎで、約12時間の行程中、現地に3時間の生きがい村ツアーとなった。ゴールデンウイークでなければ、圏央道の開通で、普通なら2時間弱でいける生きがい村。青年部、特対部、女性部、支部それぞれで企画して田んぼの草取りや野菜、果物(夏はブルーベリー、秋は柿)、川遊びなど、豊かな自然、爽やかな空気の中で心身ともにリフレッシュしてほしい。

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2014/04/01

日雇い雇用保険制度の拡充と労供事業法制定に向けて要請行動

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代表者会議参加者は労供事業を行う労働組合としての春闘行動に取り組んだ。具体的には代表者会議で確認した「日雇い雇用保険制度の拡充と要件緩和を」と「労働組合による労働者供給事業法の制定を」の要請文書を持参、朝の10時に厚生労働省の雇用保険課へ。課長補佐と係長に日雇い雇用保険制度と新運転の長年の実務適用が最近変わっていることへの事情説明を求めたところ、関西地域で暴力団関係の不正受給が相次いでいる現状への法令順守の一環としての対応であり、日雇い雇用保険制度は、労働者の第一のセイフティーネットとしての必要がある限り存続するが、今後労働政策審議会で議論となる可能性があるということだった。

その後、労供事業法に関して需給調整事業課の富田課長と名刺交換をしながら有期雇用に関する労働契約法と派遣法の改正が一段落する状況を受けて「是非、労供事業の研究」に歩を進めてほしいと要請した。 そして、辻元清美・三日月大造衆議院議員と福島瑞穂・田城郁参議院議員の国会事務所を尋ね、それぞれの秘書に対して文書提出と趣旨説明を行った。

また、昼食時には連合非正規労働センターの村上総合局長と丸田次長に対して同じ文書を渡して意見交換をすることが出来た。 雇用保険では、連合として初めて日雇い求職者給付金の「要件の緩和を検討する」としたが、非正規労働者の「臨時・日雇い」に分類される労働者が約480万人に対して被保険者数が2万人以下となっていることが問題で、適用拡充こそ求められるべきなのだ。

そして有期雇用や派遣で困難を極める外部労働市場における集団的労使関係を確立するためにも労働組合による労供事業法の制定が求められている。端的にいえば、職安法で禁止されている労供事業の例外の一つが派遣法として制定された様に元々の例外である労働組合による労供事業だ。以上のように各地本委員長を先頭に行政、政治家、連合に文書で直接要請したのは新運転始まって以来の取り組みだった。その意味で今後の取り組みが重要で、6月の大会、労供労連総会成功に向っていこう。

 

 

2014/03/29