組合活動について

新運転東京地本　　執行委員長　草苅脩二                              組合員の皆さんへ。

募集期間延長！　４月２２日まで

第58回定期大会において方針化された人材育成センター職員について、６年来空位となっていたセンター長に代わり、職員を募集することになりました。採用は、組合員の応募者から書類選考と面接によって１名を採用します。

＊採用日は、２０１４年５月１日。

＊雇用期間は、一年間の有期雇用とし、延長可とします。

＊勤務時間は、朝の９時から午後５時。昼休憩時間は１時間。

＊休日は、日、祝日。隔週土曜日。年末年始。その他。

＊有給休暇は有り。　採用決定後２ヶ月間は、日々就労とし日雇い雇用保険を適用します。

＊職務内容は、新運転人材育成センターの職員として組合員の安全・技術指導、事故防止、健康管理などを主業務とし、その他、東京地本の諸活動、ﾀﾌﾞﾚｯﾄの営業、事務など全般の補佐業務。

＊選考方法は、第一次選考として、履歴書と１０００字以内の自己評価文を支部へ提出もしくは本部へ郵送すること。

第二次選考は、本部において感想文作成と面接とする。

＊応募締め切りは、２月末。

＊選考場所は、新運転東京地本・本部

台東区根岸３－２５－６　ﾀﾌﾞﾚｯﾄ根岸ビル５階

TEL：０３－５６０３－１３００

＊  担当者：太田武二

第５８回定期大会    新役員体制確立！                                                           労供事業拡充へ運動方針の全力展開を確認！

去る１１月１７日（日）午前１０時、全水道会館４階の大会議室、司会の草苅副委員長が開会の挨拶を行って第５８回定期大会が始まった。司会から議長の選出を諮ったところ、羽山和成、堀内孝泰両代議員を推薦し、満場一致で確認した。登壇した両議長の内、堀内議長から「第５８回大会議長という重責を精一杯させていただきます。初めての議長役ということで緊張していますが、大会議事運営規定に沿って議事運営委員会と代議員各位のご協力を得て、本大会の成功に寄与できればと思います。よろしくお願いいたします。」と挨拶があり、大会書記の任命に移り、松島執行委員と佐藤収執行委員が承認された。続いて資格審査・議事運営委委員には、青木隆、斉藤和久、塩田逸郎、薗田文夫、根間岩男、浦田司西支部長が選出された。

最初に宮田政執行委員長から「去年から１年間のあいだに民主党政権から自公政権に変わりました。巷間伝えられているアベノミクスがどこまでわれわれの生活にいい影響を与えてくれるか、まだまだこの先だと思います。そして、２年８か月たちました。大震災、そして福島の事故、原発の事故ですね。これもまだまだ終息に至っておりません。とりわけ福島においては、何十万人という方々が自分の土地を離れて家族も別々に暮らしているという状況です。まず、こういうことをやはりこの政権がきちっとやらなきゃだめだ、私はそう思います。

今回の大会では私たちの明日からのことをきちっと決めるべく皆さんのご審議をよろしくお願いしたいと思います。」と挨拶。　　宮田委員長の挨拶を受けて、篠﨑庄平新運転中央本部執行委員長、杉浦賢次連合東京事務局長、米田易憲東京交運労協議長、根本義弘自運労委員長、河野達男新宿区議の皆様から来賓の挨拶を頂いた。ご来賓の退席後、寄せられた激電・メッセ-ジ５１通の内、東京労福協と池尻成二練馬区議の二通を司会が読みあげ、満場の拍手で感謝を表明した。続いて、浦田資格審査．議事運営委員長から、代議員定数７７名中７３名出席、大会は成立と報告。続けて大会日程と動議提出は書面にて昼食休憇時間中との提案が為され満場の拍手で承認された。                大会表彰は、４７９名の無事故、無違反優良組合員を代表して、３０年表彰の北支部の金丸常巳組合員に代理で斉藤代議員に委員長から表彰状が送られた。　そして議事に入り、最初に２０１３年度経過報告と決算報告が太田書記長から為され、引き続き２０１３年度の会計監査報告を掛川岱一会計監査がおこなった。ここまでの議長役を務めていた堀内議長から午後の審議は羽山議長にバトンタッチすることが報告された。　                                                         また、昼休み休憩について議事運営委員会から複数の役員選挙がある為、３０分とされて休憩に入った。

昼食休憩後、経過報告と決算報告に対する質疑応答（２面に要約）があり、議長が採決を拍手で求めたところ圧倒的多数の拍手で承認された。引き続いて２０１４年度の運動方針案と予算案について太田書記長が提案した後質疑応答を受けたが、経過報告の続きの議論が繰り返され討論に移った。そこでは、高見代議員から提出された３本の動議について議事運営委員会の提起を受けて臨時執行委員会が開かれ、協議の結果、昼休み終了間際に代議員分の文書作成無しで提出されたこともあり、評議員会や次回大会に持ち越して議論することとなった。その結果を受けて、西支部の高見代議員から議論を持ち越すことを前提に三つの動議の説明がなされた。一点は清掃業者に就労するに当っての誓約書問題。二点は、５６回大会における規約改正の手続き問題。三点目が二年前の新井組合員に対する統制手続き問題。更に、平和と民主主義を守る取り組みにおいて、安倍政権が進めようとしている憲法改悪、特定秘密保護法制定に断固反対していくとの補強意見が述べられた。　その上で議長が更に討論を求めたところ、意見無しということで方針、予算案に対する採決を挙手で行い、反対４、賛成５４、棄権１５で成立となった。

役員選挙は、執行委員長２名、書記長２名、会計監査３名、統制委員長２名の立候補で定数を超えた結果、副委員長以外は全て選挙となった。それぞれ簡単な立候補演説をして投票に移った。委員長は草苅脩二氏が４５票、宮田政氏が２６票。書記長は太田武二氏が５５票、岡本明弘氏が１７票。会計監査は宮内一郎氏が５６票、鈴木信春氏が２８票、星照彦氏が２６票。統制委員長は篠﨑庄平氏が４９票、橋上哲郎氏が２１票という結果だった。副委員長は佐々木克己氏と浦田司氏で当選となっていることを含め支部選出役員名を野島選管委員長が読み上げて全体の拍手で確認した。そうした投票結果に会場内がざわついていた中で宮田前委員長から退任の挨拶があり、満場の拍手でここ４年間のご苦労を労った。

そして議長から外山執行委員に大会決議案提案の指示があり、読み上げられた後満場一致で採択した。続いて大会スロ-ガンを議長が読み上げ提案し、満場の拍手で確認。更に 大会宣言を緒方執行委員が提案し、満場一致で採択した。続いて 議長が大会諸役員を解任し、降壇した。最後に、草苅新委員長より閉会宣言がおこなわれ、団結ガンバロー三唱をもって午後４時２０分、全ての議事を終了した。

新運転は今年で、60年目の実績を誇る運転手と作業員の労働者供給事業をしてきた労働組合です。 統一した労働協約に基づいて、自動車運輸産業や関連する産業に従事する 労働者が主体となって自主的に各種の活動を行い、職業別労働組合として 真に自由で民主的な組織の確立を目指しています。 連合、交運労協、労供労組協、ハイタク東京労働団体に加盟しており、 全国労供事業労働組合連合会（略称、労供労連）という 労働者供給事業を行なう労働組合の連合体の中では最大の組織です。 そして、魅力ある未来型労働組合として労供事業を柱として 労働者派遣事業や介護福祉輸送事業にも取り組み、社会的に高い評価を 受けています。
新運転を結成した先輩たちは、資本、国家権力、そして政党から独立した労働組合主義を掲げる新産別の下に結集し、労働者の職業選択の自由と賃金労働条件、生活向上、そして日本社会の自由と平和を目指して奮闘してきました。戦後日本の労働法制全体が、労働者個人と企業との労働契約＝直接雇用、企業内労組を対象として創られた中にあって、労働組合として多くの中小零細企業との供給契約によって労働し生活するという新運転の存在は企業外で個人加盟の職能組合としての異彩を放ってきたのです。
１９５９年の結成時に僅か数人のタクシー運転手が集まって始めた新運転は、多くのタクシー会社と一日当たりの営業収入に対する高い歩率の労働協約を締結し、高度成長期の人手不足と相俟って急テンポで組織拡大を実現しました。結成１０周年を記念する当時の機関紙では、関東と関西を合わせて６０００名に近い組合員の結集を実現したと誇り高く報告がなされています。
それこそわれわれが結成当初のような勢いに乗って今日まで組織拡大を果たしていれば、悪徳派遣業者の存在する余地などなかったというのが、正直な実感です。
しかし、日本政府と資本は、国家権力を行使してわれわれの組織拡大を押さえ込んできました。つまり、労供事業法という法律による事業展開の道を閉ざして労供労組拡大の外堀りを埋めた上で、急激に勢力を伸ばしていた新運転、とりわけタクシー運転手の組織拡大を直接押さえ込むための内掘りを埋める攻撃として、１９６７年に運輸省令が改悪されたのです。それまでの新運転のタクシー組合員は、前述したように個別企業から独立し、労働条件の良い職場を選択する自由がありました。このことを言葉を変えて言うと「日雇い運転手」として自由に働くことが出来たということです。そして、当時のタクシー組合員は人手不足の中で、文字通りの売り手市場の反映として高賃金、高労働条件を謳歌したそうです。ところが、その省令改正によって組合員は一つのタクシー会社に選任運転手として固定的に雇用されない限りタクシー運転が出来なくなったのです。その省令改正を強力に後押ししたマスコミ、業界の挙げた当時の理由は、乗車拒否、無謀運転、過重労働による事故多発などが日雇い運転手によって引き起こされているというものでした。労供労組に所属する日々雇用の組合員と個人の日雇い運転手を同列に論じ、差別を煽る中で省令は改正されたのですが、新運転のような労供組合の排除を狙ったものではないというのが、国会審議における政府の公式見解でした。
しかし、制度変更という現実の壁によってタクシー組合員の企業内への囲い込みが進み、新運転からの離脱、減少という事態が進行しました。その後、新運転の先輩たちはタクシー組合員の組織を守りながら多様な運転業務の労供拡大へと乗り出して組織崩壊を避けるために奮闘してきたのです。今日では、更に運転業務から作業員への労供職種の拡大に加えて企業組合による福祉タクシー事業や有限会社による供給と派遣を組み合わせた事業展開に取り組んでいます。

厚労省の２００６年度労働者派遣事業報告によれば、派遣労働者数は３２１万人（登録、日雇い型を含む）、派遣事業者数は４万２千弱に上っているのに対して、労供組合の数は百足らずで組合員数は１万人に満たない。こうした桁違いの格差を生み出した主な原因は、原則禁止、労働組合のみ例外OKという職安法で規制されていた労供事業が、１９８５年の派遣法制定によって合法化されたからです。

悪法も法なりといいます。まして派遣先企業にとって使い勝手、使い捨て放題という労供事業が合法化されたわけで、当初は例外的、臨時的な専門性の高い職種に限定していたものが、規制緩和の下で次から次へと改悪されてきたことは周知の通り。２００８年度に発表された東京労働局の資料によると、２００６年度の東京における一般派遣料金は、8時間換算で18822円に対して、賃金は12953円となっています。つまり平均約30%が経費となっているのです。この差額の5869円には、通常の会社であれば、社会労働保険などの法定福利費の事業所負担分が14%弱、約2635円。労働者が使う食堂、トイレ、作業着、ロッカーなどの必要経費の実費分を差し引いて利益を出すことになります。

しかし、日雇い派遣でぼろ儲けをしていたグッドウイルやフルキャストの場合は、派遣契約では一定の有期契約の中に必要とされる福利厚生費や諸経費を潜り込ませながら、ネット上で登録させた数万人もの登録・日雇い型労働者を日々契約で派遣していたのです。しかも、社会労働保険をかけずに、作業着も使用料を取り、トイレ、ロッカーなどの設備費の事業者負担を限りなくゼロに近づけて４０から５０%純益とするやり方がまかり通っていたのです。更に、その賃金から事務手数料などの名目で200円ないし300円を取っていたというのだから、まさに濡れ手に泡の日銭が入る構造だったということです。

これでは戦前の「組」やたこ部屋以上の悪どい搾取だとして禁止されても当然でしょう。というのは、多くの問題を抱えていた戦前の「組」でも、仕事のないときには組員に小遣いを渡して生活の面倒を見なければならなかったといいます。また、法律的にも戦前の工場法などでは、請負や労務供給であっても事故や労災などについては就労先の事業所に使用者責任を負わせていたのです。

要するに、改めて派遣法の根本的な問題を整理すると日雇いも含めた間接雇用の需要が、戦前から今日まで、更に未来においても根強く存在する中で、労働者保護の基本に立った法律になっていないということです。つまり、派遣元の雇用する側に社会労働保険を含めた派遣労働者のセイフティーネットをきっちりと負わせていない。そして派遣先の使用する側に使用者責任としての事故、労災補償などの義務付けがされていない。そうした雇用者と使用者の労働者に対する無いない尽くしの無責任体制が、双方の利益第一主義と相まって、多くの低賃金、不安定、無保険という日雇い派遣労働者を生み出し、使い捨てにしてきたということなのです。

組合加入にあたっては、加入金を納付の上、加入講習を受けていただく必要があります。
毎月最終日曜日に開催されます。受講は必須(強制)となります。